正社員にこだわるのは時代遅れ！正社員のメリット・デメリットを解説

正社員とは、雇用期間の定めのない契約を結んだ社員のことで、正社員として働くことは社会人としてのステータスとして見られる部分も大いにあるでしょう。
正社員は正規雇用とも呼ばれ、派遣社員や契約社員、アルバイトやパートは非正規雇用と呼ばれます。

近年、45歳定年が提言されるなど正社員として働いていても一生安泰とは言えない時代になってきています。

今回はそんな背景も考慮して、正社員として働くことは時代遅れなのかや、正社員にこだわる必要があるか、正社員で働くことのメリット・デメリットを考えてみました。

正社員として働くのは時代遅れ？

現代社会において、正社員として働くのは時代遅れなのでしょうか？
結論から申し上げますと、「正社員にこだわるのは時代遅れ」です。

近年、YouTuberの台頭により「会社に勤めずにお金を稼ぐ」という働き方・生き方が注目されるようになってきました。YouTuberはいわゆる個人事業主にあたり、雇用されず自分ですべて稼ぐやり方になります。
「パワハラ」「モラハラ」などの言葉も最近は耳にすることが多く、ストレス社会で病んでしまう現代人も少なくありません。

そんな中、正社員として働かず、非正規雇用やフリーランス（個人事業主）として働く人材も増えてきています。
総務省の調査によると、2024年2月時点での役員を除く雇用者数は5,751人であり、そのうち正規雇用者は3,617万人で62.9%です。対する非正規雇用は2,134万人で37.1%となっています。
約4割弱の人が非正規雇用として働く中、さらにここに「雇用されていない人」、つまり個人事業主も含めるともっと割合は大きくなるでしょう。

参照：労働力調査(基本集計)2024年（令和６年）２月分｜総務省

つまり、私個人としては正社員が時代遅れとは思いませんが、「正社員じゃなければダメ」という考えは時代遅れと思います。

正社員にこだわる必要がない2つの理由

現状では、はっきり言って正社員にこだわる必要はありません。それは以下の2つの理由が挙げられます。

終身雇用が崩壊しつつある

近年、終身雇用が崩壊したと言われてるのを目にしませんか？実際は、「崩壊した」とも「まだまだ根強く生き残る」とも言われます。

しかし、終身雇用を続けることは難しいという企業も増えています。
2019年、トヨタ自動車株式会社の豊田章男社長は「終身雇用を守っていくというのは難しい」と発言されており、企業側に長く雇用し続けるインセンティブがないということを指摘してます。

参考：「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言｜テレ朝news

このように終身雇用が崩壊しつつある原因として、以下の理由が考えられます。

• 日本経済が低迷している
• 成果主義を掲げる企業が増えた
• 雇用が流動化している

日本経済は高度経済成長期に比べて低迷しており、業績が伸ばせないという企業も少なくないため長期雇用が難しいという企業が増えています。
そんな中、全員に一定の給与を支払うのではなく、成果主義を掲げる企業の増加により転職市場も活発化しています。
少子高齢化もあり人材確保も難しくなる中、中途採用に力を入れる企業も多く、社員に求める能力の変化が激しくなったという点も、終身雇用崩壊の原因の一つです。

実質賃金が低下しつづけている

実質賃金の低下も正社員にこだわり続ける必要がない理由の一つです。

実質賃金とは、物価を考慮した実質的な賃金（物品購入に使える賃金）のことで、厚生労働省の統計によると、23カ月連続でマイナスとなっています。

つまり、物価の上昇スピードに賃金の上昇が追いつけていないのが現状で、使えるお金がどんどん減少してる人が多いと考えられます。

参考：毎月勤労統計調査　令和6年2月分結果速報等｜厚生労働省

また、１世帯当たり平均所得金額もバブル期の1990年代をピークに減少を続け、平成後期からやや上昇したものの、コロナウイルスの影響でまた令和2年から3年にかけてガクっと落ちてしまいました。

参考：Ⅱ 各種世帯の所得等の状況｜厚生労働省

このように、物価は高くなり続ける中給与はあまり増えていないというのが現状です。
正社員にこだわり続けるよりも、「自分で稼ぐ力」を身に着けることが重要でしょう。こちらは具体的には後述します。

正社員で働くメリットは7つ

ここからは、正社員で働くメリットについて解説します。正社員で働くメリットは以下の7点です。

雇用の安定性が高い

多くの方が最も正社員で働く上でメリットと感じる部分として挙げられるのが「雇用の安定性」でしょう。
正社員として雇われている以上は簡単にクビにはできません。
正当な理由があり、かつ事前に解雇予告をしていない場合は不当解雇になるため、企業側は従業員の扱いは慎重に行うことになります。

学歴詐称や勤務態度の悪さ、犯罪行為などがなければ基本的に解雇されることはなく、雇用期間に定めもないため雇用が安定しています。

昇給や昇格が見込める・収入が高い

多くの会社では、勤続年数に応じて最低限の昇給と、スキルや働きぶりに応じた昇給・昇格があります。
スキルを評価してもらいながら長く勤めれば勤めるほど、給料は右肩上がりで上昇していきます。

厚生労働省のデータでは、正社員と非正規雇用では賃金に以下のような差があります。

引用：厚生労働省｜令和5年賃金構造基本統計調査

このように非正規雇用との差は明らかで、例えば30～34歳時点では約7万円ほどの差があるくらい、正社員は安定して高い給料をもらえます。
昇給・昇格具合によっては上記の表以上の給料を得られる場合もあるでしょうし、安定して高い収入を得たいなら正社員の方がメリットがあります。

月給制（もしくは年俸制）で収入安定

正社員なら月給制もしくは年俸制の企業が多いため、毎月の収入が安定します。

大半の正規雇用の社員は月給制であることから、休日が多い月で出勤日数が少なくなったとしても給料が減ることはありません。
年末年始や夏の夏季休暇期間、GWのある5月など、出勤日数が少なくなる月は多くありますが、毎月同じ額の収入を得られます。

賞与と退職金がある（ところがおおい）

賞与が支給される会社なら年に1回か2回ほどで臨時の収入を得ることができます。退職金も勤続年数に応じて退職時に支給されるので、これも大きな収入となります。
賞与があるのとないのとでは数十万～100万円単位で年収に大きな差が生まれるため、正社員での入社を目指すなら賞与が支給される会社を選びましょう。

退職金の有無も重要で、老後の資金として大きな収入ですので、こちらも重視して選びましょう。

仕事へのやりがいを感じられ、責任ある仕事ができる

長く仕事をしていれば経験に応じてプロジェクトリーダーを任されるなど、大きな仕事が回ってくることがあります。そういうものにやりがいを感じて成長できるというシチュエーションが期待できます。
正社員は責任のある仕事をして成長したいという人に向いています。

こうした責任ある仕事はキャリアップのチャンスでもありますし、成功すれば上司からも評価されて達成感を感じられるでしょう。
そのため、モチベーションを保ちやすいというメリットもあります。

クレジットカードやローンの審査に通りやすい

正社員は安定した収入があり返済の見込みがあると判断されるため、クレジットカードやローンの審査に通りやすいです。
会社名を書くだけで信用を得られるケースが多く、「自分の身分」「仕事の内容」などを説明しなくても審査が通りやすくなります。

福利厚生が充実している

正社員のメリットとして、福利厚生の充実も挙げられます。

交通費は非正規社員でも大抵の場合は支給されますが、社員寮があったり社員旅行や飲み会などの交際費が補助されるケースもあります。

また、非正規雇用との最大の違いとしては住宅手当が支給されることでしょう。住宅手当で数万円補助されるだけでもそれだけ収入がプラスされているとも取れますし、住宅手当の有無は大きいです。

正社員で働くデメリットは6つ

続いて、正社員で働くデメリットについて解説します。正社員で働くのもデメリットが存在し、以下の6点がデメリットとして挙げられます。

リストラの可能性も捨てきれない

今や45歳定年が提言されるなど、正社員が長期雇用安定とは言えないかもしれない時代に突入しつつあります。正社員だから絶対一生安泰！というわけではないため、自分自身のスキルを磨いておくことが重要です。

若手の育成にシフトしている企業も多く、スキルがないとリストラにあう可能性もあります。

転勤の可能性がある

正社員の総合職で働く場合は転職の可能性も捨てきれません。
最近は転勤可否の希望を伝えられるケースも増えてきましたが、断れば出世ルートは絶たれる、なんてこともよく聞く話です。

転勤なしの条件で求人募集をする会社も増えてきていますが、その場合は転勤ありの場合よりも給料が低く設定されているケースが多いです。

転勤が発生すれば家族と一緒に引っ越すか単身赴任のどちらかになりますが、どちらにせよデメリットがあったり苦労や手間があるでしょう。
独り身であっても恋人や友人と離れ離れになったり、新しい場所での生活というストレスも付きまといます。

責任の重さや降格の可能性

仕事に慣れていくと徐々に責任が重い仕事も任されるようになってきます。
人を動かしたり、上の立場に立って仕事をするのはしんどいという人にはかなりのストレスで、責任が重い仕事は嫌だという人にとってはデメリットになります。

部下や後輩の育成を任せられると、自分の教え次第で部下・後輩の成長が決まるといっても過言ではないため、こちらも責任重大な仕事になります。

また、そういった仕事を任されても失敗が続けば降格もありえます。昇格があれば降格もあるのです。必ず昇格し続けられるわけではないということは注意しましょう。

希望の配属先に行けないなど必ずやりたい仕事ができるわけではない

会社の方針や意向で配属先が決定するため、ある程度希望は出せるといっても必ず希望が通るわけではないし、目的があって入社した会社でもやりたかった仕事ができるとは限りません。

嫌な仕事を押し付けられたり、パワハラでどうしても我慢できない、もう耐えられないという場合は思い切って退職しましょう。
パワハラ上司のもとで働き続けていると、いつかうつ病になってしまうかもしれません。

ただし、パワハラ上司に対して辞めますと告げるのもかなり勇気が要るというもの…。
そんなときは退職代行を利用するのも手です。
退職代行サービスは労働者に代わって退職意思を伝えてくれるというもので、有給消化にも対応しています。
ただ、どの業者がいいかわからないという方は下記記事を参考にしてください。
》退職代行サービスおすすめ6選＆料金比較

退職代行サービスおすすめランキング＆料金比較！失敗しないための選び方を解説

退職代行サービスおすすめ業者6選を料金の比較とともに、業者ごとの特徴を記載した上で紹介した記事です。「退職代行サービス」利用のメリット・デメリットや、業者の選び方、選ぶ際のポイントを紹介します。仕事を辞めたいけど、退職を認めてもらえない人にオススメ！

lifejob.shioshioblog.com

2024.04.16

長期休暇の取得が難しくプライベートとの両立が難しい

正社員として働く以上、責任のあるポジションについていることが多く長期休暇を取るのが難しい場合があります。
長期休暇を取って旅行に行ったりといった、やりたいことをできる環境ではない会社もあります。
人手不足の会社であれば有給を取ること自体が難しいことも考えられ、海外旅行はおろか国内旅行も行けないとなることも。

また、上の立場になるにつれて仕事への比重が大きくなっていき、プライベートとの両立が難しくなる傾向にあります。残業や休日出勤が増えたりと、プライベートが犠牲になることもあるでしょう。

有給をとってもトラブルが発生して責任者である自分の対応が必要になったり、会社から電話がかかってくることも考えられます。

ブラック企業が多い

世の中にはブラック企業があふれています。一時期よりはかなり減ったのかなとは思いますが、それでもまだまだまだたくさんあると思います。
パワハラは当たり前、残業もして当然、「周りが残ってるのに何で帰ろうとしてるんだ」と言われる職場もあるでしょう。

厚生労働省のデータによると、令和5年の一般労働者の時間外労働の平均は13.8時間／月で意外と少ないと思うかもしれませんが、dodaの調査によると2023年4～6月の平均残業時間は21.9時間／月となっています。

参考：平均残業時間ランキング【91職種別】　今の仕事の残業は少ない？多い？ ｜転職ならdoda（デューダ）

なぜ厚生労働省の調査とdodaの調査で差が生まれるのかというと、厚生労働省は事業者へのアンケートなのに対し、dodaは労働者本人へのアンケートであるという点が考えられます。
つまり、事業者が把握できていない残業というのがあるということです。事業者は残業時間をごまかしているとも推測できます。

これからは正社員ではなく個人で稼ぐ力が必要

ここまで、正社員にこだわる必要がない理由や、正社員のメリット・デメリットについてご紹介しましたが、今後は「個人で稼ぐ力」を身に着けることが重要です。

終身雇用が崩壊しつつあり、日本経済の低迷から自分の勤めている会社がいつまで存続するかもわかりません。
そんな現状で、自分で稼ぐ術と力があれば万が一リストラにあったり会社が倒産しても生き抜くことができるでしょう。

とはいえ、どうやって力を身に着けるの？と感じる方もいるでしょう。個人で稼ぐ力を身に着ける方法について解説します。

正社員の収入だけに頼らず個人で稼ぐ方法

それでは、正社員の収入だけに頼らず、個人で稼ぐ方法についてご紹介します。以下の2点を重視して取り組みましょう。

まず副業から始める

いきなり「正社員辞めて個人事業主になる！」と退職するのはおすすめしません。

まずは副業から始めて徐々にスキルを身に着けていくことが大切です。
会社員をしながら副業をするのはハードかもしれませんが、収入を増やしながらスキルも身に付けられるため取り組んで損はありません。

契約の取り方や取引の進め方なども学べるため、正社員の仕事が続けられなくなった時にもスムーズに仕事探しができるでしょう。

需要がある業界・職種を選ぶ

仕事選びも重要で、なるべく需要のある業界や職種を選ぶようにしましょう。

需要が拡大している業界なら未経験でも始められる仕事が多いですし、成長を続けている企業の方が将来的な安定性も高いでしょう。
衰退している企業なら給与（報酬額）が少なく、業務量に見合っていない報酬で働き続けることになるかもしれません。

そのため、今後も需要が拡大し続けると予想できるWeb業界で「パソコン1台で始められる」仕事を選ぶのがおすすめです。

まとめ：今後は正社員以外の働き方にも目を向けるべきかも？

この記事では、正社員は時代遅れなのか、正社員にこだわる必要はないのかなどについてお話ししました。

私は個人事業主としてサイト運営とウェブライターを仕事としていますが、仕事を辞める前から副業として今の業務を行っていたためスムーズに移行できたのかなと思います。
正社員で働くことが悪いわけではなく、むしろ今の世の中でも一般的であることは間違いないですが、職業の多様化も進み正社員にこだわり続ける必要はありません。

「正社員って時代遅れなのでは？」と感じている方は、転職を視野に入れたり、副業を始めるなどの対策を立てましょう。