正社員と派遣社員、自分に合った働き方はどっちなんだろう？

このような疑問をお持ちの方のために、本記事を読むことで自分に合っているのは正社員なのか、派遣社員なのかを知ることができますので是非参考にしてください。

正社員と派遣社員の違いとは？

正社員と派遣社員の違いは、簡単に言えば正規雇用か非正規雇用かとなります。
正社員は直接雇用されている労働者となりますが、派遣社員は人材派遣会社を通してその企業に派遣されているため、直雇用されているわけではないです。

そのため、実際にはその企業で働いてはいるけど、就業企業の社員ではないということになります。

正社員と派遣社員の違い　①待遇比較

正社員と派遣社員には待遇の差がありますが、実際はどういった差があるのでしょうか。それぞれ特徴を比較してみました。

正社員も派遣社員も雇われている会社（派遣なら派遣会社）にもよって異なる部分はありますが、一般的にこうであると思われるといった観点で記述しています。

働き方改革によって同一労働同一賃金の実現が進められており、交通費は派遣社員であっても支給されるようになりました。
これまでは時給に交通費も含まれているというケースも多かったのに対して、現在は交通費は別途支給されることが多くなりました。
交通費に関しては正社員でも派遣社員でも、上限付きで支給されるケースが増えています。
このように、正社員と派遣社員の格差というのは徐々に少なくなりつつあるというのが現状です。


また、派遣社員でも最近は福利厚生が充実してきており、有給は当然取得できますし、派遣会社によりますが、スキルアップのためのスクールに通うことができる場合もあります。

正社員のほうは福利厚生面に限らず、昇給もほとんどなかったり賞与があってもごくわずかだったり、正直会社によってかなり差がある印象です。一度入社すると辞めるのには結構な決意がいるため、会社選びは重要になってきます。

正社員と派遣社員の違い　②賃金　稼げるのはどっち？

正社員と派遣社員はどちらが稼げるかというと、本当に職場と職種次第なところが大きいですが基本的にはやはり正社員の方が安定性があります。

厚生労働省のデータでは、正社員と非正規雇用では賃金に以下のような差があります。

引用：厚生労働省｜令和5年賃金構造基本統計調査

このように非正規雇用との差は明らかで、例えば30～34歳時点では約7万円ほどの差があるくらい、正社員は安定して高い給料をもらえます。
正社員は派遣に比べて昇給幅が大きいので、年齢別でも結構な差が生まれていますが、正社員以外の場合は昇給は基本的に少ないので年齢別で見てもほとんど差がありません。

ただし、正社員でもまちまちで、都市か地方かどちらに住んでいるかにもよりますし、雇用先が大手企業か中小企業かによっても給料は大きく変動します。企業によって大きな差があり、本当に質の悪い企業であれば薄給激務で残業代未払いなんて不正もザラです。

ただし、派遣社員であれば、派遣会社が間に入っているため、最低限の時給は約束されているし、残業代未払いもありません。
時給1,400円以上のところを選べば月給20万前後は安定するし、そういうところであれば月給手取り13万とかの正社員よりも派遣社員のほうが断然稼げます。

スキルがあれば派遣社員でも時給1,700円以上の仕事もありますし、正社員で働くよりも稼げるケースも少なくありません。

正社員のメリットとデメリット

高校や大学を卒業したあとの生き方として、多くの人はまずは正社員で働くことを目指して就職活動を行います。
長い人生を生きる上で長期的な収入を見込める正社員で就職するというという選択肢を選ぶ訳ですが、その正社員で働くことのメリットに対してデメリットはどれくらいあるのでしょうか？それぞれを考えてみました。

正社員で働くメリット

正社員で働くメリットは以下の7点です。

正社員はなんといっても安定性の高い雇用形態です。

雇用や収入面で安定していて、長期的に高い収入を得られるケースが多いのが正社員です。賞与や退職金の制度がある会社なら更なる上乗せも可能で、臨時収入も多いでしょう。

また、正社員として働いていると社会的な信用も高く、クレジットカードやローンの審査に通りやすいという点は大きなメリットです。個人事業主や非正規雇用なら信用を得にくく、賃貸の契約にも苦労して住む場所が決まらないという話もよく耳にする人もいるのではないでしょうか。

さらに、仕事へのやりがいがあり、自身の成長やスキルアップ、キャリアアップにもつなげやすいです。緩い環境よりは責任を感じたいという人は正社員が向いているでしょう。

正社員で働くデメリット

正社員で働くのにもデメリットが存在し、以下の5点がデメリットとして挙げられます。

収入や安定性でメリットがある反面、一生安泰というわけでもありません。
今や45歳定年が提言されるなど、リストラのリスクもあるため自分のスキルを磨いておくことが必要です。

また、正社員ならではの転勤リスクや、責任の重さからのストレスがあったり、配属や任される仕事をコントロールできないことから必ずやりたい仕事ができるわけではないというデメリットも抱えています。

また、業務量が多い職場なら残業や休日出勤が増えてプライベートとの両立が難しくなる場合もあります。
責任のあるポジションについていることが多く長期休暇を取るのが難しい場合もあり、旅行が好きな人にとっては環境によっては自分に合っていない可能性があります。

正社員のメリット・デメリットに関しては下記記事で詳しく解説しておりますので、よければあわせてご覧ください。

正社員にこだわるのは時代遅れ！正社員のメリット・デメリットを解説

「正社員って時代遅れなのでは？」と感じている方は多いのではないでしょうか。この記事では、正社員として働くことは時代遅れなのかや、正社員にこだわる必要があるか、正社員で働くことのメリット・デメリットについてご紹介しますので、ぜひご覧ください。

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2024.04.17

派遣社員のメリットとデメリット

続いて派遣社員で働くメリット・デメリットについて解説します。

派遣社員で働くメリット

まず、派遣社員で働くメリットは以下の6つです。

派遣社員は「効率的に働ける仕事」だと思っています。
「給料は高くなくてもいいけど、緩く働きたい」人向けの働き方になります。

もちろん派遣も決して楽ではないですし、大変なのは間違いないですが、“正社員と比較して”比較的楽だという意味になります。

派遣社員は最長3年で契約が切れるため、いろんな職場で働くことが多くなりますので、様々な職場を経験できることも大きなメリットでしょう。
派遣社員で様々な職場を経験したのち、よかったと思う職場で正社員での入社を目指すというルートもあります。

派遣でも仕事に種類はたくさんあって、専門的な内容になれば楽ではないでしょう。ただし、その場合は時給も高く設定されているものがあり1700円を超えるものもあります。
そうなれば、フルタイムで働けば月給27万円くらいになって下手な正社員よりもよっぽど稼げると思います。
正社員ではSEなどの知識や技術を要する仕事でも、ブラック企業なら月給20万円に満たない場合もよくあります。

派遣社員は派遣会社に属する形となるため、派遣会社や派遣先次第ではありますが基本的に残業代は1分単位でつけられると思います。本来は1分単位でつけなければ違法です。
しかし、ブラック企業の場合は正社員でも30分単位や1時間単位で、30分未満・1時間未満切り捨てなどセコいことをする会社もたくさんあります。

また、派遣社員は基本的に飲み会には誘われずに済むため、飲み会が嫌いな人にとってはメリットです。もちろんこれは派遣先次第で、誘ってくれる職場もありますが、派遣社員は外部の人間なので一線引いて扱われることが多いです。

派遣社員で働くデメリット

続いて派遣社員で働くデメリットについてご紹介します。

派遣社員は責任の軽い仕事を任せられる傾向にある代わりに、簡単な仕事がメインになるためスキルは身につきづらいです。正社員のようにどんどん新しい仕事を任せられるわけではないため、自身の成長に繋げたい場合は不向きでしょう。

給与面においてもデメリットは多く、賞与は基本的になく、退職金はまずありません。また、時給制の場合は祝日が多いと出勤数が減り給料も少なくなります。

派遣契約を打ち切られたり契約更新されないという派遣切りに合う可能性もあり、最長で3年までしか更新されないので長く同じ職場で働くことはできません。

その職場で働いていてもその会社の社員ではないため飲み会にも誘われることは多くないです。その職場次第な所はあるため全くないわけではないですが、「派遣さん」として気を使われながら接されるので積極的に飲み会に誘われる職場は珍しいでしょう。

福利厚生面でもデメリットは大きく、その中でも特に影響が大きいと思われるのは住宅手当です。派遣社員は住宅手当がないので、もし正社員で住宅手当3万円支給の人と比べてもそれだけで3万円の月給の差が生まれます。

正社員と派遣社員、結局どちらがいい？向いている人はこんな人

結局、正社員と派遣社員どっちがいいかというと、向き不向きがあるため、自分にあっているのはどちらかをしっかり見極めましょう。

正社員が向いている人

正社員に向いている人は、安定性を求める人やどんどん成長していきたい人です。

正社員は雇用契約を直接結んでしっかりとその会社で働いていくこととなるため、その職場でどっしりと腰を据えて働くというスタイルを好む場合におすすめです。
その職場でしっかりと貢献して、自身の成長に繋げてキャリアアップを目指したいなら正社員として働くべきでしょう。

派遣社員が向いている人

派遣社員が向いている人は、以下の通りです。

仕事以外に趣味や副業、独自のビジネスなどに時間を取りたいという人は派遣社員が向いています。
派遣社員は仕事選びを間違えなければ残業5時間以内の職場もありますし、募集時に嘘をついていて虚偽の求人が載っていたとしても派遣会社がそれを許さないため、派遣先と派遣会社との間で関係が悪くなるため普通はそんなことはしません。

単純作業が向いていると感じる人、様々な業界を経験したい人、短時間でガッツリと稼ぎたい人も向いています。
前2つはメリットの項目で解説した通りですが、時給が高い仕事だと短時間でもしっかり稼げる場合もあります。他の副業などと並行しながら稼ぎたいという場合は派遣社員が向いています。

40代、50代は正社員か派遣社員どっちが多い？どちらがおすすめ？

年齢別でどっちがおすすめかについても見ていきたいと思います。

総務省統計局の労働力調査によると、令和5年度の非正規社員・従業員の割合は37.0％と、労働人口の約4割弱は非正規雇用の社員のため非正規雇用として働く人は結構多いことがわります。
また、これは前年から0.1ポイント上昇した数値であり、年々非正規社員・従業員の割合は高くなっています。

35~44歳の非正規雇用労働者の人口は312万人、45～54歳は430万人、55歳～64歳は451万人です。ちなみに15～24歳が277万人、25～34歳が237万人となっています。
35歳から非正規雇用の人がグッと増えるという形で、これは大手企業の若返り戦略等も最近はよく見られるので、その影響でしょうか。

参照：労働力調査（基本集計）　2023年（令和5年）平均結果｜総務省統計局ホームページ

また、厚生労働省の派遣労働者実態調査のデータでは、派遣労働者の年齢階級別に見ると、全年齢のうち29.3%が40代、22.8%が50代となっています。平成29年と比較すると40代は0.5%増、50代は7.8%増と、50代は大きく増加しました。

40代・50代の割合を足すと52.1％となり、派遣労働者の割合は40代と50代で全体の約半数ほどを占めていることが分かります。

参照：令和４年派遣労働者実態調査の概況｜厚生労働省

このことからも、4,50代で派遣社員になるというのは一般的であると思いますし、十分派遣社員になることはおすすめできます。
おすすめできる理由は前項目をご覧ください。

ただし、派遣社員として働く場合でも副業や株、投資などで自分で稼ぐ力というのも重要になると思います。４,50代での給与はさすがに正社員と比べると少なくなってしまいますから、その差を埋めたいなら仕事以外でも稼がなければならないでしょう。

まとめ：メリットとデメリットを考慮して自分にあった雇用形態を選ぼう

以上、正社員と派遣社員のメリットとデメリットを比較してみました。
それぞれ良し悪しはあるにせよ、必ず正社員で働かなくてはいけないという時代でもなくなってきているのかなとは感じています。同一労働同一賃金といった格差の是正で派遣社員も待遇が徐々に良くなりつつあり、正社員にはない魅力というのもたくさんあるでしょう。

副業を始めたいという人や、すでに副業をしていてある程度の収入があるという人は、プライベートの時間も確保できる派遣社員がおすすめできます。

また、ストレスフリーで働きたいという人は派遣社員で働くというのも視野に入れると良いですし、今の会社に不満はあるけど今回の比較を見て、「やっぱり正社員のほうがいいな」と感じた人は正社員での転職を目指すのがいいと思います。

正社員として働くのは時代遅れ？

現代社会において、正社員として働くのは時代遅れなのでしょうか？
結論から申し上げますと、「正社員にこだわるのは時代遅れ」です。

近年、YouTuberの台頭により「会社に勤めずにお金を稼ぐ」という働き方・生き方が注目されるようになってきました。YouTuberはいわゆる個人事業主にあたり、雇用されず自分ですべて稼ぐやり方になります。
「パワハラ」「モラハラ」などの言葉も最近は耳にすることが多く、ストレス社会で病んでしまう現代人も少なくありません。

そんな中、正社員として働かず、非正規雇用やフリーランス（個人事業主）として働く人材も増えてきています。
総務省の調査によると、2024年2月時点での役員を除く雇用者数は5,751人であり、そのうち正規雇用者は3,617万人で62.9%です。対する非正規雇用は2,134万人で37.1%となっています。
約4割弱の人が非正規雇用として働く中、さらにここに「雇用されていない人」、つまり個人事業主も含めるともっと割合は大きくなるでしょう。

参照：労働力調査(基本集計)2024年（令和６年）２月分｜総務省

つまり、私個人としては正社員が時代遅れとは思いませんが、「正社員じゃなければダメ」という考えは時代遅れと思います。

正社員にこだわる必要がない2つの理由

現状では、はっきり言って正社員にこだわる必要はありません。それは以下の2つの理由が挙げられます。

終身雇用が崩壊しつつある

近年、終身雇用が崩壊したと言われてるのを目にしませんか？実際は、「崩壊した」とも「まだまだ根強く生き残る」とも言われます。

しかし、終身雇用を続けることは難しいという企業も増えています。
2019年、トヨタ自動車株式会社の豊田章男社長は「終身雇用を守っていくというのは難しい」と発言されており、企業側に長く雇用し続けるインセンティブがないということを指摘してます。

参考：「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言｜テレ朝news

このように終身雇用が崩壊しつつある原因として、以下の理由が考えられます。

• 日本経済が低迷している
• 成果主義を掲げる企業が増えた
• 雇用が流動化している

日本経済は高度経済成長期に比べて低迷しており、業績が伸ばせないという企業も少なくないため長期雇用が難しいという企業が増えています。
そんな中、全員に一定の給与を支払うのではなく、成果主義を掲げる企業の増加により転職市場も活発化しています。
少子高齢化もあり人材確保も難しくなる中、中途採用に力を入れる企業も多く、社員に求める能力の変化が激しくなったという点も、終身雇用崩壊の原因の一つです。

実質賃金が低下しつづけている

実質賃金の低下も正社員にこだわり続ける必要がない理由の一つです。

実質賃金とは、物価を考慮した実質的な賃金（物品購入に使える賃金）のことで、厚生労働省の統計によると、23カ月連続でマイナスとなっています。

つまり、物価の上昇スピードに賃金の上昇が追いつけていないのが現状で、使えるお金がどんどん減少してる人が多いと考えられます。

参考：毎月勤労統計調査　令和6年2月分結果速報等｜厚生労働省

また、１世帯当たり平均所得金額もバブル期の1990年代をピークに減少を続け、平成後期からやや上昇したものの、コロナウイルスの影響でまた令和2年から3年にかけてガクっと落ちてしまいました。

参考：Ⅱ 各種世帯の所得等の状況｜厚生労働省

このように、物価は高くなり続ける中給与はあまり増えていないというのが現状です。
正社員にこだわり続けるよりも、「自分で稼ぐ力」を身に着けることが重要でしょう。こちらは具体的には後述します。

正社員で働くメリットは7つ

ここからは、正社員で働くメリットについて解説します。正社員で働くメリットは以下の7点です。

雇用の安定性が高い

多くの方が最も正社員で働く上でメリットと感じる部分として挙げられるのが「雇用の安定性」でしょう。
正社員として雇われている以上は簡単にクビにはできません。
正当な理由があり、かつ事前に解雇予告をしていない場合は不当解雇になるため、企業側は従業員の扱いは慎重に行うことになります。

学歴詐称や勤務態度の悪さ、犯罪行為などがなければ基本的に解雇されることはなく、雇用期間に定めもないため雇用が安定しています。

昇給や昇格が見込める・収入が高い

多くの会社では、勤続年数に応じて最低限の昇給と、スキルや働きぶりに応じた昇給・昇格があります。
スキルを評価してもらいながら長く勤めれば勤めるほど、給料は右肩上がりで上昇していきます。

厚生労働省のデータでは、正社員と非正規雇用では賃金に以下のような差があります。

引用：厚生労働省｜令和5年賃金構造基本統計調査

このように非正規雇用との差は明らかで、例えば30～34歳時点では約7万円ほどの差があるくらい、正社員は安定して高い給料をもらえます。
昇給・昇格具合によっては上記の表以上の給料を得られる場合もあるでしょうし、安定して高い収入を得たいなら正社員の方がメリットがあります。

月給制（もしくは年俸制）で収入安定

正社員なら月給制もしくは年俸制の企業が多いため、毎月の収入が安定します。

大半の正規雇用の社員は月給制であることから、休日が多い月で出勤日数が少なくなったとしても給料が減ることはありません。
年末年始や夏の夏季休暇期間、GWのある5月など、出勤日数が少なくなる月は多くありますが、毎月同じ額の収入を得られます。

賞与と退職金がある（ところがおおい）

賞与が支給される会社なら年に1回か2回ほどで臨時の収入を得ることができます。退職金も勤続年数に応じて退職時に支給されるので、これも大きな収入となります。
賞与があるのとないのとでは数十万～100万円単位で年収に大きな差が生まれるため、正社員での入社を目指すなら賞与が支給される会社を選びましょう。

退職金の有無も重要で、老後の資金として大きな収入ですので、こちらも重視して選びましょう。

仕事へのやりがいを感じられ、責任ある仕事ができる

長く仕事をしていれば経験に応じてプロジェクトリーダーを任されるなど、大きな仕事が回ってくることがあります。そういうものにやりがいを感じて成長できるというシチュエーションが期待できます。
正社員は責任のある仕事をして成長したいという人に向いています。

こうした責任ある仕事はキャリアップのチャンスでもありますし、成功すれば上司からも評価されて達成感を感じられるでしょう。
そのため、モチベーションを保ちやすいというメリットもあります。

クレジットカードやローンの審査に通りやすい

正社員は安定した収入があり返済の見込みがあると判断されるため、クレジットカードやローンの審査に通りやすいです。
会社名を書くだけで信用を得られるケースが多く、「自分の身分」「仕事の内容」などを説明しなくても審査が通りやすくなります。

福利厚生が充実している

正社員のメリットとして、福利厚生の充実も挙げられます。

交通費は非正規社員でも大抵の場合は支給されますが、社員寮があったり社員旅行や飲み会などの交際費が補助されるケースもあります。

また、非正規雇用との最大の違いとしては住宅手当が支給されることでしょう。住宅手当で数万円補助されるだけでもそれだけ収入がプラスされているとも取れますし、住宅手当の有無は大きいです。

正社員で働くデメリットは6つ

続いて、正社員で働くデメリットについて解説します。正社員で働くのもデメリットが存在し、以下の6点がデメリットとして挙げられます。

リストラの可能性も捨てきれない

今や45歳定年が提言されるなど、正社員が長期雇用安定とは言えないかもしれない時代に突入しつつあります。正社員だから絶対一生安泰！というわけではないため、自分自身のスキルを磨いておくことが重要です。

若手の育成にシフトしている企業も多く、スキルがないとリストラにあう可能性もあります。

転勤の可能性がある

正社員の総合職で働く場合は転職の可能性も捨てきれません。
最近は転勤可否の希望を伝えられるケースも増えてきましたが、断れば出世ルートは絶たれる、なんてこともよく聞く話です。

転勤なしの条件で求人募集をする会社も増えてきていますが、その場合は転勤ありの場合よりも給料が低く設定されているケースが多いです。

転勤が発生すれば家族と一緒に引っ越すか単身赴任のどちらかになりますが、どちらにせよデメリットがあったり苦労や手間があるでしょう。
独り身であっても恋人や友人と離れ離れになったり、新しい場所での生活というストレスも付きまといます。

責任の重さや降格の可能性

仕事に慣れていくと徐々に責任が重い仕事も任されるようになってきます。
人を動かしたり、上の立場に立って仕事をするのはしんどいという人にはかなりのストレスで、責任が重い仕事は嫌だという人にとってはデメリットになります。

部下や後輩の育成を任せられると、自分の教え次第で部下・後輩の成長が決まるといっても過言ではないため、こちらも責任重大な仕事になります。

また、そういった仕事を任されても失敗が続けば降格もありえます。昇格があれば降格もあるのです。必ず昇格し続けられるわけではないということは注意しましょう。

希望の配属先に行けないなど必ずやりたい仕事ができるわけではない

会社の方針や意向で配属先が決定するため、ある程度希望は出せるといっても必ず希望が通るわけではないし、目的があって入社した会社でもやりたかった仕事ができるとは限りません。

嫌な仕事を押し付けられたり、パワハラでどうしても我慢できない、もう耐えられないという場合は思い切って退職しましょう。
パワハラ上司のもとで働き続けていると、いつかうつ病になってしまうかもしれません。

ただし、パワハラ上司に対して辞めますと告げるのもかなり勇気が要るというもの…。
そんなときは退職代行を利用するのも手です。
退職代行サービスは労働者に代わって退職意思を伝えてくれるというもので、有給消化にも対応しています。
ただ、どの業者がいいかわからないという方は下記記事を参考にしてください。
》退職代行サービスおすすめ6選＆料金比較

退職代行サービスおすすめランキング＆料金比較！失敗しないための選び方を解説

退職代行サービスおすすめ業者6選を料金の比較とともに、業者ごとの特徴を記載した上で紹介した記事です。「退職代行サービス」利用のメリット・デメリットや、業者の選び方、選ぶ際のポイントを紹介します。仕事を辞めたいけど、退職を認めてもらえない人にオススメ！

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2025.07.25

長期休暇の取得が難しくプライベートとの両立が難しい

正社員として働く以上、責任のあるポジションについていることが多く長期休暇を取るのが難しい場合があります。
長期休暇を取って旅行に行ったりといった、やりたいことをできる環境ではない会社もあります。
人手不足の会社であれば有給を取ること自体が難しいことも考えられ、海外旅行はおろか国内旅行も行けないとなることも。

また、上の立場になるにつれて仕事への比重が大きくなっていき、プライベートとの両立が難しくなる傾向にあります。残業や休日出勤が増えたりと、プライベートが犠牲になることもあるでしょう。

有給をとってもトラブルが発生して責任者である自分の対応が必要になったり、会社から電話がかかってくることも考えられます。

ブラック企業が多い

世の中にはブラック企業があふれています。一時期よりはかなり減ったのかなとは思いますが、それでもまだまだまだたくさんあると思います。
パワハラは当たり前、残業もして当然、「周りが残ってるのに何で帰ろうとしてるんだ」と言われる職場もあるでしょう。

厚生労働省のデータによると、令和5年の一般労働者の時間外労働の平均は13.8時間／月で意外と少ないと思うかもしれませんが、dodaの調査によると2023年4～6月の平均残業時間は21.9時間／月となっています。

参考：平均残業時間ランキング【91職種別】　今の仕事の残業は少ない？多い？ ｜転職ならdoda（デューダ）

なぜ厚生労働省の調査とdodaの調査で差が生まれるのかというと、厚生労働省は事業者へのアンケートなのに対し、dodaは労働者本人へのアンケートであるという点が考えられます。
つまり、事業者が把握できていない残業というのがあるということです。事業者は残業時間をごまかしているとも推測できます。

これからは正社員ではなく個人で稼ぐ力が必要

ここまで、正社員にこだわる必要がない理由や、正社員のメリット・デメリットについてご紹介しましたが、今後は「個人で稼ぐ力」を身に着けることが重要です。

終身雇用が崩壊しつつあり、日本経済の低迷から自分の勤めている会社がいつまで存続するかもわかりません。
そんな現状で、自分で稼ぐ術と力があれば万が一リストラにあったり会社が倒産しても生き抜くことができるでしょう。

とはいえ、どうやって力を身に着けるの？と感じる方もいるでしょう。個人で稼ぐ力を身に着ける方法について解説します。

正社員の収入だけに頼らず個人で稼ぐ方法

それでは、正社員の収入だけに頼らず、個人で稼ぐ方法についてご紹介します。以下の2点を重視して取り組みましょう。

まず副業から始める

いきなり「正社員辞めて個人事業主になる！」と退職するのはおすすめしません。

まずは副業から始めて徐々にスキルを身に着けていくことが大切です。
会社員をしながら副業をするのはハードかもしれませんが、収入を増やしながらスキルも身に付けられるため取り組んで損はありません。

契約の取り方や取引の進め方なども学べるため、正社員の仕事が続けられなくなった時にもスムーズに仕事探しができるでしょう。

需要がある業界・職種を選ぶ

仕事選びも重要で、なるべく需要のある業界や職種を選ぶようにしましょう。

需要が拡大している業界なら未経験でも始められる仕事が多いですし、成長を続けている企業の方が将来的な安定性も高いでしょう。
衰退している企業なら給与（報酬額）が少なく、業務量に見合っていない報酬で働き続けることになるかもしれません。

そのため、今後も需要が拡大し続けると予想できるWeb業界で「パソコン1台で始められる」仕事を選ぶのがおすすめです。

まとめ：今後は正社員以外の働き方にも目を向けるべきかも？

この記事では、正社員は時代遅れなのか、正社員にこだわる必要はないのかなどについてお話ししました。

私は個人事業主としてサイト運営とウェブライターを仕事としていますが、仕事を辞める前から副業として今の業務を行っていたためスムーズに移行できたのかなと思います。
正社員で働くことが悪いわけではなく、むしろ今の世の中でも一般的であることは間違いないですが、職業の多様化も進み正社員にこだわり続ける必要はありません。

「正社員って時代遅れなのでは？」と感じている方は、転職を視野に入れたり、副業を始めるなどの対策を立てましょう。